中国が空母3隻体制に突入！日本の空母級艦とのスペック比較と最新戦力分析【2025】

2025年11月、人民解放軍海軍（PLAN）は3隻目の空母「福建（Fujian）」を正式に就役させました。

福建は中国が独自設計した最初の大型空母で、電磁カタパルト（EMALS）を備えるなど技術的に大きな前進を示します。

これにより中国は数での航空母艦保有を拡大し、艦載機型や発艦方式の幅が広がった点が注目されます。

中国の3隻：艦名と主要スペック

以下は公表情報・専門機関の推定を整理した要約です。

1. 遼寧（Liaoning） — Type 001（改修元：蘇聯/ウクライナの空母改修）
   • 就役：2012年（改修後）。
   • 発艦方式：スキージャンプ（短距離走行＋滑走台）＝STOBAR方式。
   • 満載排水量：約60,000トン前後（資料により変動）。搭載機は主にJ-15艦上戦闘機やヘリ等。
2. 山東（Shandong） — Type 001A（中国初の国産改修型）
   • 就役：2019年。
   • 発艦方式：同じくスキージャンプ（STOBAR）。
   • 満載排水量：おおむね遼寧に近いレンジ（約60,000トン程度）。運用の近代化が図られる。
3. 福建（Fujian） — Type 003（フル国内設計・最新型）
   • 就役：2025年11月に公式就役（報道ベース）。
   • 発艦方式：電磁式カタパルト（EMALS）採用、これによりより重い機体や早期警戒機（KJ-600想定）も運用可能に。
   • 推定満載排水量：約70,000～80,000トン級と報じられる（報道・専門家推定に差異あり）。艦載機数は設計と運用概念で異なるが、40〜60機級を想定する評価がある。

（注）各排水量・搭載数は公表数字と推定が混在するため、資料により幅があります。大型化・EMALS採用は「遠方作戦」や早期警戒機運用を見据えた設計変更を意味します。

日本の“空母級”艦艇は何隻？──イメージとスペック

法律上・運用上の制約から日本には古典的な「航空母艦（Aircraft Carrier）」はありませんが、空母に近い運用能力を持つ艦艇（いわゆる空母級）は存在します。代表は以下。

• いずも型（Izumo-class）2隻：JS Izumo（DDH-183）・JS Kaga（DDH-184）
  • 役割：当初は「ヘリコプター搭載護衛艦（DDH）」。しかし近年の改修で短距離離着陸機（F-35B）運用に対応させる改修を実施中/実施済み。
  • 主要スペック（代表値）：全長約248m、満載排水量 約26,000–27,000トン、速力30ノット級。改修により飛行甲板や内部整備がF-35B運用に対応。
• ひゅうが型（Hyūga-class）2隻：DDH-181/182
  • 役割：主にヘリ搭載・対潜作戦。排水量は約19,000トン級で、いずも型より小型。F-35B運用対応は基本的にいずも型が対象。

まとめると、“空母級（固定翼F-35Bを運用可能な艦）”は事実上いずも型2隻（改修によりF-35B運用能力をもつ）で、ヘリ運用の“空母的艦”を含めれば合計4隻（いずも2＋ひゅうが2）という整理が一般的です。

中国 vs 日本：戦力比較

1. 数とサイズ：
   中国は（就役済み／就役直前含め）3隻の空母を保有し、うちType-003（福建）は大型・EMALS搭載で搭載機数や運用範囲が大幅に向上。
   日本はF-35Bを運用可能な艦を2隻に増やしますが、排水量は米国の大型核空母（10万トン級）や福建（約7〜8万トン級）より小さく、持続航行力や搭載機数で差が出ます。
2. 発艦方式と艦載機の種類：
   福建のEMALSは重い機体（早期警戒機）を運用可能にし、対空早期警戒・長距離対地攻撃力の拡大につながります。遼寧・山東のSTOBAR方式は運用上の制約（重い機体の発艦困難など）がありました。
   日本のF-35B運用は短距離起降機の特性に依存するため、早期警戒の搭載形態は艦載機編成で工夫が必要です。
3. 支援艦隊・ロジスティクス：
   空母運用は支援艦（揚陸・補給・護衛）と訓練・整備能力が鍵。人民解放軍は近年、揚陸艦や補給艦、護衛艦の建造を急速に進め、キャリア打撃群（carrier strike group）運用に向けた布陣を整えつつあります。
   一方、日本は米軍との協調運用（米空母群や米軍基地との連携）、および自国艦隊の堅実な訓練で地域防衛に重点を置きます。

戦力の「質」と「用途」

• 遠洋・持続行動力：
  大型艦＋補給網を持つ中国は遠洋展開の幅が広がる。だが福建は常温（非原子力）推進のため、原子力空母のような無制限行動はできない点は留意。
• 早期警戒能力：
  EMALSとKJ-600の運用が現実になれば、中国側が空中早期警戒を艦隊単位で改善できる。日本は艦載早期警戒機の数をどう補うかが課題。
• 運用思想：
  中国は力の投射（台湾周辺・遠洋での抑止）を意図する一方、日本は専守防衛の枠組で抑止と日米同盟を軸に能力を整えています。

みんなの声

• 国際メディア／専門家：
  「福建の就役は象徴的だが、完全な作戦能力獲得には試験と運用準備が必要」といった慎重な見方が多い。即戦力化には時間がかかる、との指摘も目立ちます。
• 日本国内（論調の代表例）：
  「中国の空母増強は地域の安全保障環境に影響。日本のF-35B搭載化は抑止力強化だが、米国との連携が不可欠」との声。市民の間では「軍拡に対する不安」と「防衛力強化の必要性」を天秤にかける意見が分かれます。

結び：単純な“どちらが強い”ではない

空母というひとつの指標で見れば、中国の数と大型化（福建のEMALS採用）は確実に質と量を引き上げます。

しかし実戦力は「艦隊の訓練度、補給能力、連携、早期警戒や対艦ミサイルの脅威」など複合要因で決まります。

日本はもう一段の防空／早期警戒整備と日米協調を通じて、地域抑止を維持する方が現実的です。