徴兵制を採用している国まとめ｜ヨーロッパで議論再燃、韓国・イスラエルなど最新事情

2025年11月7日 2025年11月7日

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ヨーロッパで再び「徴兵制」の議論が盛り上がっています。

クロアチアの再導入や、ドイツでの“条件付き”再検討の報道が続き、隣国との安全保障や兵力確保の観点から各国の動きが注目されています。

この記事では、主要国の制度の枠組みと「今」の状況、そして現地の“みんなの声”を整理します。

徴兵制って何？　

徴兵制（mandatory military service）は、法律で一定年齢の国民に軍務（または代替の公的業務）を義務づける制度です。

期間や対象（男女・年齢範囲）、免除・代替措置は国によって大きく異なり、短期の基礎訓練のみを課す国から、数年の長期現役勤務に近いかたちの国まであります。世界では、NATO加盟国やEU域内でも復活の動きが見られ、冷戦後に一度廃止された国が安全保障環境の変化で再検討・再導入するケースが増えています。

クロアチアは長年の検討を経て若年層向けの短期訓練を再び導入する動きが報じられています。

議会で法改正が進み、2000年代に停止していた徴兵を再開する方針が報じられており、目的は「基本的防衛能力と危機対応力の強化」です（短期間の基礎訓練を想定）。欧州での安全保障環境の変化（ロシアのウクライナ侵攻や域内軍事活動の高まり）が背景にあります。

（注：各報道で「開始時期」や「対象の年次」など細部に差があります。国会手続きや実施要領は最終確定に向けて更新されるため、最新の政府発表を確認してください。）

ドイツでは2011年に徴兵制（と市民サービス）が停止されましたが、近年の安全保障上の必要性から「志願制を軸にしつつ、志願者が不足した場合にのみ抽選などでの徴兵を発動する『バックアップ型』」の議論が再燃しています。

政府内でも賛否が割れており、義務化に踏み切るか否かは政治調整と国民世論の動向に依存します。国防人員の確保（NATO要件への対応）が主な動機です。

韓国は戦時の緊張（北朝鮮問題）を背景に、現在も男子に対する徴兵制を維持しています。一般的なルールは以下の通りです（報道・公的情報の整理）：

対象年齢：通常は18歳台からの徴集対象で、徴兵検査や入隊時期は18〜28歳を中心に行われるケースが多い（法律上の幅や予備登録年齢は行政上の規定あり）。
在営期間（近年の短縮傾向）：陸軍（および海兵隊）でおおむね18か月程度、海軍や空軍はそれよりやや長い運用が続いてきました。近年は兵役短縮の議論と実施が進んでおり、報道では「現在は陸軍で約18か月」と整理されています。

人手不足や少子化の影響で、軍は募集や配置の見直し、職務の魅力化・待遇改善に取り組んでいます。

国ごとに差はありますが、ロシア、北朝鮮、イラン、トルコ、イスラエル（男女とも義務）、エジプト、スイス（男子のみだが期間は分散）、台湾やフィンランド（かつては短縮・再拡張の動きあり）など、多数の国が何らかの形で義務制を維持しています。

一方、欧州では廃止・志願制へ移行した国も多いものの、安全保障環境の変化で「再検討」する国が増えています。国別の期間や対象（男女の有無、代替制度）は幅が大きく、参照リストで確認してください。

以下は報道と現地コメントを集めた概観です。個別意見は世代や地域で大きく分かれます。

クロアチアでは、世代によって反応が分かれる。安全保障の必要性を認める声（特に中高年）と、「自由やキャリア形成を阻む」との若者の懸念が混在。短期訓練型であれば受け入れやすいという意見もあります。
ドイツでは、年配層の支持が比較的強く、若年層は「志願制で十分」「徴兵は古い」との反応が目立つ。政治的には与野党の利害が絡みやすく、議論は熱を帯びています。
韓国では「兵役は国民的義務」という共通理解が根強い一方で、「短縮されたサービス期間と待遇の不公平」や「復員後の就職・学業への影響」を問題視する声が多いです。近年の制度変更（期間短縮や等級・昇進ルールの改定）についても賛否両論があり、当事者の不安が報道されています。

（注）各国で行われた世論調査や若年層のSNS反応などを直接引用する場合は、調査年・母集団に注意が必要です。ここでの「みんなの声」は報道記事や専門家コメントの総覧に基づく要約です。